教育行政

 下村博文文部科学大臣は11月20日、次期学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問した。

 約2年間の審議を経て、2016年に答申される予定となっている。幼稚園が2018年度、小学校が2020年度、中学校が2021年度、高 ...

教育行政

 政府の中央教育審議会の専門部会は8月7日、小中学校での道徳教育を「特別の教科」とすることで合意した。2014年秋にも答申を出し、2015年からの段階的な導入を検討している。

 数値による評価はしないとする一方、検定教科書 ...

学校教育, 教科書

 政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認する方針を7月1日に閣議決定したことに伴い、中学校・高校の教科書8社が集団的自衛権に関する記述の変更と文部科学省への訂正申請を検討していることがわかった。

 集団的自衛権について ...

教育行政

 文科省作成の道徳副読本『わたしたちの道徳』について、下村博文文部科学大臣がフェイスブック上で「お子さんが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていた問題で、文科省がこれに呼応する形で教材を持ち帰るよう求める通知を出していたことがわか ...

教育学・教育調査

 『しんぶん赤旗』2014年5月21日付に『安倍流清明心って?道徳教科化“推進派”が重視するけど…』とする記事が掲載されている。安倍政権がすすめる道徳教育の教科化についての、藤田昌士・元立教大学教授(道徳教育)へのインタビュー記事であ ...

大学・高等教育

 安倍内閣は学校教育法と国立大学法人法の改定案を国会提出した。この法案は教授会の権限を強化し、大学自治を後退させる危険性があるとされるものである。この法案について、『しんぶん赤旗』2014年5月8日付が詳細な解説記事『2014 とくほ ...

教育行政

 安倍内閣が進める生活保護の給付基準削減と連動して、経済的に困窮している小中学生の家庭に学用品代などを補助する就学援助についても、いくつかの自治体で2014年度より支給対象を縮小しようとする動きが生まれている。

 義務教育 ...

教育行政

 参議院予算委員会で3月5日、田村智子参議院議員(日本共産党)が安倍「教育改革」について質問をおこなった。教育の政治介入の例として、七生養護学校事件や埼玉県での教科書採択介入問題などを指摘したが、政府側は「政治介入ではない」と答弁して ...

教育行政

文部科学省

 沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、文部科学省が3月上旬にも竹富町に対して地方自治法に基づく是正要求を直接出し、育鵬社版の教科書に変更させる方針を固めた。

 この問題は、沖縄県八重山教科書採択地区の協議会が強引な手法で、 ...

教育行政

文部科学省

 下村博文文部科学大臣は1月7日の閣議後の記者会見で、高校での日本史必修化と、新教科「公共」の創設を次期学習指導要領での検討課題とする方針を明らかにした。

 高校日本史必修化検討については文部科学省が検討を始めたとするニュ ...