教育行政

 下村博文文部科学大臣は11月20日、次期学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問した。

 約2年間の審議を経て、2016年に答申される予定となっている。幼稚園が2018年度、小学校が2020年度、中学校が2021年度、高 ...

教育行政

文部科学省

 下村博文文部科学大臣は1月7日の閣議後の記者会見で、高校での日本史必修化と、新教科「公共」の創設を次期学習指導要領での検討課題とする方針を明らかにした。

 高校日本史必修化検討については文部科学省が検討を始めたとするニュ ...

学校教育

 高校の履修科目について、文部科学省が「日本史必修」を検討していることが明らかになった。

 早ければ2019年度にも実施したいとしている。国際化のもと、自国の歴史を十分に学び理解している人材の育成が必要と判断した。

教育行政

 新学習指導要領の完全実施に先立ち、2009年度から小中学校の算数・数学および理科で新学習指導要領に基づく教育が前倒し実施され、それに伴って現行教科書の内容を補う補助教材が配布されています。

 一方で補助教材には問題点もあ ...

教育行政

 高等学校の新学習指導要領案が、12月22日に文部科学省から発表されました。

 改正案の内容としては、理数科目の強化、言語能力の向上、改悪教育基本法に沿った内容へのシフトなど多岐にわたります。各紙報道を見ると、「英語に関す ...

学校教育

 全日本教職員組合の教育研究全国集会が、8月下旬に京都市で開催されたということです。

 『asahi.com』2008年9月1日付『新指導要領、現場に不安 教育研究全国集会』によると、新しい学習指導要領で導入を予定している ...

教育行政

文部科学省

 文部科学省は、新学習指導要領実施のための移行措置案を発表しました。算数・数学や理科について、年間授業時間を最大45単位時間(週あたり換算で1回強)増加させるなどするということです。

 しかし「単純に授業時間を増やせば学力 ...

教育行政

 文部科学省は次期学習指導要領で、道徳教育の年間指導計画等を中心となって編成する責任教員を、小中学校に1人ずつ配置することを明記する方針を固めました。

 現行では全教師の協力の下で指導計画を立てるとなっています。教育再生会 ...

学校教育

 中央教育審議会は1月17日、次期学習指導要領に関する最終答申を渡海紀三朗文部科学相に提出しました。

 2007年10月に発表された審議のまとめの内容を踏襲し、主要教科の授業時間数を1割~3割程度増加させるという内容だとい ...

学校教育

 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が11月7日に発表した「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」によると、次期学習指導要領で、小学校段階での「外国語活動(仮称)」を検討しているということです。

 「まとめ ...