教育行政

文部科学省

 文部科学省の中央教育審議会では、現行の小学校と中学校を統合した小中一貫校の制度化に向けた特別部会を設置して議論を進めている。

 しかし中教審の議論でも、現在一部の地域で実施されている小中一貫教育には、特にメリットはない一 ...

教育行政

 中央教育審議会は10月21日、道徳教育を2018年度より「特別の教科」に位置づけ、検定教科書の使用や記述式での成績評価を実施するよう答申をおこなった。

 教科化の問題点は、「教科書使用や成績評価によって、特定の価値観を正 ...

教育行政

 政府の中央教育審議会の専門部会は8月7日、小中学校での道徳教育を「特別の教科」とすることで合意した。2014年秋にも答申を出し、2015年からの段階的な導入を検討している。

 数値による評価はしないとする一方、検定教科書 ...

教育行政

学校選択制

 文部科学省の中央教育審議会は12月10日、教育委員会制度の改革について、教育委員会での首長権限を強化する答申案を了承した。

 首長を教育行政の決定権限を持つ執行機関として、教育長は首長のもとで実務を指揮する補助機関・教育 ...

教育行政

 中央教育審議会は4月25日、2013年度から5年間の政府の教育計画の方針を記した「第二期教育振興基本計画」の答申をまとめ、下村博文文科相に提出した。

 答申の内容は、大学改革や「6・3・3・4制」の学校制度の改革、教育委 ...

学校教育

 中央教育審議会は7月23日、教員養成について、現行の学部4年間に加えて大学院修士課程2年間の履修を求める方向での答申案をまとめた。教員免許更新制については存続の方向を維持した。

 教員免許更新制は、教員の負担が大きいこと ...

教育行政

 中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」は11月30日、教員免許についての改革案をまとめました。12月中にも文部科学大臣に諮問するということです。

 従来の教員免許を、基礎免許状(大学学部卒業者対象)、一般免許状( ...

教育行政

 中央教育審議会初等中等教育分科会は7月12日、公立小中学校の学級編成基準について、現行の40人より引き下げることを求める提言案をまとめました。

 財政状況などに配慮して具体的な数は明記されていませんが、35人以下学級が念 ...

教育行政

 中央教育審議会(中教審)初等中等教育分科会が、学級定数の上限(現行40人)を引き下げることを求める提言を検討していることが、6月18日までにわかりました。

 現行では40人学級となっていますが、少人数化を求め、30~35 ...

学校教育

 中央教育審議会は、「高大接続テスト」(仮称)を設置することを検討するという提言をまとめました。

 提言によると、「大学生の学力低下が問題となっている」などとして、現行の大学入試センター試験や各大学の入試とは別に、大学進学 ...