2016年3月23日 大阪市会教育こども委員会議事録(3)

江川繁市議(共産)の質疑

◆江川繁委員 日本共産党の江川でございます。
 私のほうからは、教科書採択問題について質疑をさせていただきます。
 資料の配付のほうをよろしくお願いします。

○広田和美委員長 江川委員より、質疑の参考に資するため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。

◆江川繁委員 どうも吉村市長、出席、ありがとうございます。
 今、資料のほうを配付いたしましたが、これはさきの陳情を出された市民団体の方から提供を受けたものでございます。もう新聞のほうにも書かれておりますように、ほかの新聞社の方々、たくさんの方々も、この内部資料というか、そういったものも参照されて記事が書かれております。本当にゆゆしき大問題が、明らかになってきたのではないかと思っております。私のほう、資料のほうをこれだけいただきましたが、そのうちのごく一部だけ紹介ということで配付をさせていただきました。
 まず、この大変な、育鵬社が動員依頼をしたのではないかということで、1,200枚集めて回収をしたのではないかとか、いろいろなことが言われております。この多くの新聞に書かれておりますが、1つだけ、地域のほうでも関心があるのか、京都新聞のほうでもこういった形で書かれております。
 その中身をかいつまんで皆さんに御紹介いたしますが、育鵬社社員が、このフジ住宅に、従業員から教科書展示場から1,200枚を超える用紙を集めたとみられることが明らかになり、そのことについていろいろと育鵬社の社員がかかわっていたという内部文書が出たということであります。
 これについては、そこにも書いてありますように、先ほども2人の委員からも話がありましたように、文部科学省の馳大臣のほうも採択の公正確保を求めており、一連の動きの検証が求められると、重大な教科書採択の根幹にかかわる大きな問題として関心が広がっております。
 この方は、育鵬社の方は、自己都合で情報を、詳細をつかむことができないなんて、こういった形で育鵬社は逃げておりますが、しかしこの大きな問題について、やはり陳情採択の趣旨を受けて、しっかりと教育委員会として、これは究明と責任の所在を明らかにすることが求められていると思います
 6月上旬から、先ほどから言っておりますように、1,200枚のこの用紙が、これが回答がいろいろとやられたり、あるいはこの問題については、内部資料の紹介にもなりますが、その前に1枚、裏のほうへいきますと、馳文科大臣が、育鵬社は猛省をということで、先ほど質疑があったことが書かれております。これについては、後でまた質問しますので、見ていただくことにして、このフジ住宅が出した内部資料、これ最初が、2枚目が6月4日付、すなわち教科書採択が佳境に入ったときに、教科書展示会アンケートの件で、特に大阪市の教科書展示会にて、数多くの教科書アンケートを記入いただきたいと
 一株式会社が、自分の住宅の問題と全く違う中身について、本当に大きな社会的な問題だと思いますが、こういったことを会長みずからが指示を出し、そしてこの回収、あるいは回答したことが、大変大きな役割を果たすというのは、そこに書いてありますように、非常にお詳しく、かつ価値観の高い信頼できる私の友人より、現在大阪市については、大阪市内の教科書展示会にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなるという情報をいただいたということで、社内にこれに時間給も出すし、会社を挙げてやれと、こういった指示を出し、それに対する回答が、応答というか、この育鵬社のある方から、個人名はもちろん皆、割愛をさせていただいておりますが、この方から、私めが価値観が高い信頼できる友人とは、大変恐縮しておりますということで、こういったことをよろしくお願いしたいという株式会社育鵬社の方から返信があると、かかわりを明らかにする、そういったことが内部文書ではっきりとわかる中身となっております。
 さらに、次の枚数の3枚目にいきますと、単に育鵬社だけではなくて、この育鵬社を推進するいわゆる一般社団法人日本教育再生機構常務理事、大変重要な役割をされている方が、この方に対して、フジ住宅から、全社員配付して、こういった一生懸命、前の委員会で話があったように、私は20枚ほどいろいろ書いてきたとか、ずっと回ってやってきたとか、そういったことをやったというのを報告をし、それに対して、3枚目の裏へいきますが、この日本教育再生機構の常務理事が、そこに書いてありますように、この報告を受けたことに、会長様の御指導のもと、御社が社を挙げて協力いただきますことは、真ん中の下、先般お送りいただきました資料をもとに、大変ありがたく思い、そして何と、この再生機構は、先週末の理事会、多分役員会だと思いますけれども、あるいは昨日の運営会の会場で、役員各位に御報告させていただいている、まさに組織ぐるみで、この育鵬社、あるいは教育再生機構が、このフジ住宅を利用してというか、一緒になってこういった不正なアンケート運動をやったということが明らかな内部文書が、これだけ私は提供をいただきましたけれども、一部でも明らかであります。
 そして、これらのことが功をなして、8月24日、最後の枚数ですけれども、社外秘重要というところで書かれておりますように、結果が出たので、これを受けて、8月20日には育鵬社、何がしの副編集長様からのメール文書を、これを紹介し、またこの育鵬社の、もちろんかかわった人物、やめたという人ですけれども、もらい、そしてその下に育鵬社の何と副編集長にもこういう結びつきがあったということ、あるいは一般社団法人日本教育再生機構、先ほど言った常務理事、こういった方に結果報告というか、そういったことがされている、まさに本当に大変な、アンケート問題をめぐっては、事態が明らかになってきております。
 そこで、陳情第14号の採択、さっき議会の採択は重く受けとめるということでありましたが、こういった大阪市民に対する重大な不信を招いている、不正アンケートと育鵬社社員、あるいはこの日本再生機構等が動員依頼にかかわった、こういった疑念に対して、教育委員であり、採択を中心になってやられ、そしてもちろん教育長である山本教育長に、この大変な事態についての認識と対応、スケジュール感も含めて、改めてお聞きをいたします。

◎山本教育長 お答えをいたします。
 教科書センターにおけますこのアンケートでございますけれども、これは文部科学省や大阪府教育委員会の通知を踏まえまして、広く市民や保護者の方々に教科書を閲覧する機会を確保し、教科書採択への関心を高めていただいて、教科書や教科に対する一層の理解を深めていただくために行ったものでございます。
 このアンケートの集約結果につきましては、教育委員会に調査研究の段階で参考として提示をされたものでございまして、採択に当たりましては、教育委員会は選定委員会と並行して独自に調査研究をしていますとともに、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行ったというふうに考えております。
 また、このアンケートの中身、詳細につきましては、陳情の採択を受けまして、現在鋭意、調査を進めているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

◆江川繁委員 こういういろいろな新聞で育鵬社の社員を動員したというようなことが明らかだというような報道がされているにもかかわらず、きょう私がお示しするまで、多分教育委員会は、こういう大変大事な議会の決議がありながら、全く自分たちからこの真相を究明しようという態度がなかったのではないかなと、まず厳しく指摘をすると同時に、今話がありましたけれども、しかしこの問題について、本当に真摯に向き合わなければならない
 そのアンケートは、もちろんどういう比重、大変大なり、小なり、いろいろありますけれども、参考にされることは明らかであり、そしてアンケートの中身が大変なゆがんだ形で、一言で言ったら、このドス黒い悪事で、いろいろと仕掛けられた、そういった中身だったということが明らかになってきている中で、先ほどもいろいろと出ておりましたが、本当に文科大臣も、教科書制度の根幹にかかわる大変大きな問題、すなわち保護者、父母の意見を反映する、これが大きな教科書公正採択の制度の一つのかなめでございますが、それが全く根底から覆るようなことが行われているということについては、大変な育鵬社に猛省なり、事実確認はしっかりやりたいというふうな報道がなされております。
 そこで、大阪市として、新聞報道、先ほど来、紹介しておりますが、馳文科大臣に、育鵬社、また日本再生機構が推すアンケート回答をふやすための動員に同社が関与した疑いについて、真相究明と責任を明らかにするための事実関係の確認など、必要な対応をとるように、要請を受けたら調べると言っているんだから、直ちに要請して、そして協力を願うのが当たり前だと思いますが、教育長の見解をお聞きいたします。

◎山本教育長 お答えをいたします。
 繰り返しになりますけれども、陳情第14号が、教育こども委員会で採択をされましたことは、大変重く受けとめております。また、ただいま委員御案内の文部科学大臣の発言についても、私どもも承知をいたしております。
 私どもにおきましては、こうしたことを踏まえまして、今、他都市のアンケートの実施状況等やアンケートの詳細について調査並びに情報収集を進めておる段階でございます。
 今後も公正かつ適正な教科書採択の実施に向けまして、さらに議論を深めて、適切な対応に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆江川繁委員 大変大きな課題だということがわかり、そして文科省も、これはゆゆしき事態だと、要請があれば、一緒に解明したいと言っているのに、何かいろいろと時間稼ぎか何か知りませんけれども、うやむやにするつもりなのか、全くその要請にも積極的に応えないというのは、これは教育行政のまさに市民の信頼を裏切る大変な怠慢、裏切り行為だと私は思いますが、もう一度、ちょっと山本さん、もう一遍答えてくれますか。文科大臣にはどういう手続でやるつもりなのか、やらないつもりなのか。

◎山本教育長 お答えを申し上げます。
 今、私ども、この案件について、陳情採択を受けて、調査を進めております。この結果は、当然できるだけ速やかに出さねばならないという認識も持っております。その段階では、文科省に対しても、その事案についての御報告は当然することになっていくと思います。
 ただ、一つの業者と教科書を採択する一番の大きいもとであります文科省との関係につきまして、基本的には文科省がやはりこうした、何も大阪市だけに限るというふうに想定される問題ではございませんので、いろいろ文科省のほうでもいろいろ調査もいただいた上で、我々は我々の範囲の中でできるだけの調査をして、それをまた文科省には速やかに御報告は申し上げたいというふうに思っております。

◆江川繁委員 報告すると同時に、せっかく文科省の方が一緒に解明したいと、責任の追及を明らかにしたいと言われているんですから、直ちにこの問題については同時並行でやっていただくよう、まず要請しておきます。
 続きまして、市長にお聞きいたします。
 全国で、文科省が今ゆゆしき事態だと、関心を持つように、教科書採択制度、これ大前提、根幹をひっくり返す、どえらい、やはりドス黒い悪事が、この全国で行われたのか、大阪だけなのかは別にして、繰り広げられました。
 陳情採択を受けて、陳情の場合も、御存じだと思いますけれども、採択された場合には、市長宛てに、善処するようにという文書がいっていたと思います。もちろん御存じだと思います。そういう善処する立場になった大阪市長として、この不正アンケートと育鵬社等が動員依頼にかかわった疑念、これだけ明らかになり、また新聞、テレビでもこの報道がされている、こういった疑念に対して、市長として、今私がお示しした資料、初めて見られたかもしれませんが、どっちかな、それも含めてお答え願いたいんですが、率直な認識と、大阪市として、やはり教育委員会と一緒になって、挙げて真相を究明し、責任を徹底的に明らかにするという上で、教育委員会も含めて、この有識者による第三者の調査機関、こういったものを設置して、抜本的、本格的に取り組む、そういった中身だと私は思いますが、その件についてお聞きをいたします。

◎吉村市長 まず、今回、陳情書が採択されておりますので、まさに今、教育委員会がその採択をされたことも踏まえて、アンケートの中身についてしっかり調査すると、それから他都市のアンケートのあり方についても調査するということを申しておりますので、今後、私としても、この件については教育委員会において適切に対応してもらいたいというふうに思っております。

◆江川繁委員 前回の委員会も、きょうの委員会でもちょっとありましたけれども、私はやっぱり教育委員会が大変大きな結果責任、すなわち大変大きな落ち度があったというふうに思っております。そういった意味では、今ちょっと教育委員会にお任せするというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、やはり外部監査というか、そういった一緒になってこの問題について徹底真相究明するということが、やはり今、求められているのではないかなと。そういったことについて、もう一遍聞くのも、そうですなと言うてくれたらいいんですけれども、そういうこともあるなということも踏まえて、今後のこの問題についての市長としての議会の意思を受けて、また報道がいろいろされておりますし、今、内部文書のものもお渡ししました。新たな事実もわかったというふうに思われると思いますが、そういったことも踏まえて、しっかりとこの問題について対応されることを強く市長に求めて、市長のほうの出席のほうは、これで私のほう、御遠慮させていただきます。どうもありがとうございました。
 続きまして、教育長のほうにもう一度お聞きしますが、育鵬社、あるいは日本再生機構がこういう不正アンケート動員にかかわっていたとするならば、このような公序良俗に反する反社会的な会社は、採択のそもそも参加資格、エントリー、教科書の中身がいいとか悪いとかの以前の問題で、そもそもそういった資格がないとみなされて当然ではないかと私は考えております。したがって、このような重大な疑惑がある採択は、この点だけで、当然この採択を取り消すのが筋ではないかなというふうに思いますが、その点について教育長に見解をお聞きいたします。

◎山本教育長 お答えをいたします。
 少し答弁が重なる部分もございますけれども、あくまでこのアンケートにつきましては、文科省や大阪府、そうした通知を踏まえて、広く市民や保護者の方々に閲覧の機会を確保して、教科書採択への関心を高めて、いろいろな教科書に関する理解を深めていくために行った趣旨のものでございまして、またそこから出てきました結果につきましても、あくまで調査研究の段階での参考として提示をいたしたものでございます。
 採択そのものにつきましては、教育委員会は、選定委員会と並行して、また独自に調査研究も進めておりまして、採択権者としての権限と責任において、公正かつ適正に採択を行っておりますので、まず採択の取り消し等には当たらないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

◆江川繁委員 例が的確なのかどうかは知りませんが、甲子園なんか、選抜高校野球を選ぶときにいろいろありますけれども、まずいろいろな不祥事があった、そういったものについては、参加資格が当然なくなる、これが世間の常識ではないかなと思うんです。中身がどうあれ、どうかは別にして、そういった問題をはらんでいる、極めてドス黒い悪事がされていたということについて、徹底的な解明を求めておきます。
 そして、一刻も早く、その中身について報告もすると先ほど言われましたけれども、文科省はもちろん、我々に対してもきっちりとその報告をしていただき、そしてその問題についての責任の所在、徹底的に明らかにして、本当に子供たちによい教科書が、これが手に渡る、そういった制度の根幹を揺るがすこの問題については、きっちりと大阪市としてもけじめをつける、そういったことが求められているということについて指摘をしておきます。
 続きまして、この次に、公正なアンケートを行うさまざまな工夫は、先ほどから名前を書くとか、いろいろなことが考えられますが、それは当然必要なことはやっていくということは当たり前ですが、こんなゆがんだ不公正な市民アンケート、10枚、20枚、同じ人が書く、会社ぐるみでやる、それをその会社の人を動かしたのは教科書会社、自分の教科書が採択される、こんなひどいやり方になったのは、やはりこの改編された、先ほど北野先生のほうからも話がありましたが、改編されたこの採択過程、ここが大変大きな、例えば、このアンケートをたくさん書いたらいけるとか、そんなことが流される大きな要因になったというふうに思います。
 やはりよりよい教科書が手に渡るためには、その教科書を採択し、そしてそれを活用する最も教育効果がある教職員の声なり、そういったものが反映する改革が求められているのではないかなと。これは、以前から公明党の委員の方も指摘をされております。
 そういった意味で、私も一言、この問題については、このアンケート、以前も8地区のときには、アンケートをやっていたわけですね。別に自由記載で、名前も書かずにやっていて、そんな組織的な反社会的なアンケートになったというのは、あり得ない状況で、普通に行われていたわけですね。そういった意味では、この採択過程を教職員の意見を反映する、そういったものにやっぱりすることが、こういった不正なアンケート、これを生み出す要因を消し去る1つの大きな腱になるのではないかなと思います。
 1966年にILO、ユネスコ勧告で、教員の地位が言われ、そこでこの教職員の採択に当たっての尊重事項が明らかにされております。そして、4月22日に、かつて西崎委員も指摘されましたように、この文科省もそういった制度が公正に行われるためには、教職員の意向、すなわち先ほど言ったABCの評価、こういったことも否定しないというような答弁もされております。教科書を使用して、直接子供たちに教育を行う教職員の意向を反映する、子供たちへの教育効果を上げる点でも当然であり、欧米諸国、イギリスやアメリカ、そういった国々も当然そういった流れであります。
 本市も採択に当たって、教職員の意向を十分に反映して、教育委員会が決定する採択制度に改善すべきと考えておりますが、その点についてお聞きいたします。

◎森本教育委員会事務局指導部中学校教育担当課長 お答えいたします。
 先ほど委員からありました1966年、ユネスコ特別政府間会議におきまして採択されました教員の地位に関する勧告には、教育職は専門職としての職務の遂行に当たって学問上の自由を享受すべきである。教員は生徒に最も適した教材及び方法を判断するための格別の資格を認められたものであるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて教材の選択と採用、教科書の採択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えるべきであるというふうに示されております。
 このユネスコによる教員の地位に関する勧告は、教員の地位を高めるため、教育の指導的原則、教育目標及び教育政策、教員養成などにつきまして、各国に対して共通の目標を示したものであり、条約と異なり、各国を法的に拘束するものではないというふうに承知をしております。
 教科書採択の方式についてでございますが、教育委員会から諮問を受けた選定委員会は、専門調査会・学校調査会における調査研究結果を踏まえて答申を作成しております。
 専門調査会は、種目ごとに教員2名から4名と校長1名の調査員が合議のもと、各教科書見本本について詳細に調査研究を行いまして、発行者ごとに特筆すべき事柄につきまして具体的に文章で記述いたしました。
 また、学校調査会は、大阪市立中学校130校全てに設置され、発行者ごとに特筆すべき事柄につきまして、具体的に文章で記述いたしました。
 このように、選定委員会が作成した答申は、専門調査会や学校調査会を通じて、現場の教員の調査研究結果を反映したものになってございます。今後も、公正かつ適正な教科書採択の実施に向けまして、さらに適切な対応に努めてまいる所存でございます。以上でございます。

◆江川繁委員 検討するということでありますので、先ほど答弁でもありましたように、国際的な指針であるILO、ユネスコの勧告並びにかつて4月22日に文科省が出した答弁、こういったものを踏まえて、しっかりと教職員の意向も反映した、子供たちにとって最善の教科書の選定の方式に根本的に改めることが、やはりこんな不正なアンケートを招かない大きな一つの要因にもなっていくというふうに思っています。
 どだい、6人の教育委員が、9教科、中学校は9教科ありますね、15種類、129冊あるんですよ。これを短期間でこれを全て見ると、正確に検討・分析する、そんなことは客観的に、物理的に不可能だというふうに誰もがわかることであります。その教科の専門家であり、直接に活用する教職員の意向を十分に反映することが、子供たちにとって、何度も繰り返す、最善の利益となります。
 陳情採択というこの議会の意思を先ほど来、重く受けとめるというのでありますので、言葉だけでなくて、本当に名実ともに重く受けとめていただいて、真相の徹底究明、そして大森委員長初め、教育委員、教育長の市民の大きな不信を招く、このような採択制度にかかわった重大な結果責任と厳正な措置、二度とこのような不祥事が起きないよう、そして子供たちにとって最善の採択制度に抜本的に改定することを強く要請しまして、私のこの件での質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

大阪市育鵬社教科書採択問題
大阪市会質疑(議事録) 2015.10.5 西崎照明(公明) – 江川繁(共産)
2015.12.3 佐々木哲夫(公明)
2015.12.10 西崎照明(公明) – 江川繁(共産)
2016.2.23 西崎照明(公明) – 江川繁(共産)
2016.3.23 北野妙子(自民) – 西崎照明(公明) – 江川繁(共産)
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