ネットいじめ

いじめのうちインターネットを使用した手法を特にネットいじめと呼ぶことがある。インターネットの普及、特に中学生・高校生への携帯電話の普及に伴い、2000年代半ば頃から社会問題化している。

手口としては、ブログ・SNS・掲示板・いわゆる「学校裏サイト」などへ、他の生徒を名指しして誹謗中傷や個人情報を書き込むなどがある。また匿名メールで執拗に悪口を送りつけたり、同級生らにメールで連絡を回しながら標的の生徒を攻撃するなどの手法もみられる。

ネットいじめの事例

  • 転入してきたばかりの生徒が「早く友達を作りたい」としてブログを同級生らに紹介したが、同級生がブログに中傷書き込みを繰り返したために抑うつ症状を発症した。(2007年、京都市立中学校)
  • 1年生の女子生徒が、同級生からインターネット上に悪口を書かれたことを苦にする遺書を残して自殺。(2008年、福岡県・私立高校
  • 同級生の実名を名指しして「ネットに悪口を書かれた」とする遺書を残して当時3年生の女子生徒が自殺。(2008年、さいたま市立中学校
  • 2年生の女子生徒がいじめを苦に自殺。直接的な暴言や無視などの嫌がらせのほか、インターネットに悪口が書き込まれるなどもあった(2016年、青森市立中学校

加害者が大学生や社会人の例

京都教育大学集団暴行事件(2009年)

京都教育大学体育科学生が同じ学科の女子学生に集団暴行。「加害者の友人」や「同じ大学の学生」「近隣大学の学生」と名乗る複数の者が、被害者を中傷する書き込みなどをmixiなどインターネット上に繰り返した。書き込み者の身元が特定され、通っている大学が当該学生を処分する例が相次いだ。

また事件のニュース報道を記載したり報道を元に感想を書いただけの多数の個人ブログに対し、何者かが「加害者への中傷」などとして法的根拠に乏しい削除要請を大量におこない、多数のブログを不正に削除させた痕跡も確認された。

神戸大学法科大学院ネットいじめ事件(2009年)

授業の様子など同級生にしかわからないような内容を交えながら、特定の学生がインターネットの掲示板で中傷される。その後書き込みは同級生のしわざであることが判明。書き込みをおこなった学生は大学から処分を受けた。

浦安事件(2003年)

千葉県浦安市立小学校の教師が担任クラスの児童に対しておこなったわいせつ・虐待事件。加害者は刑事裁判では一度無罪になったものの、その後被害者側が起こした民事訴訟で犯行が全面的に認定される形で、浦安市への損害賠償命令が確定し、市は加害者教師に全額求償して加害者は支払った。

発生直後から、ネット上で被害者やその関係者を中傷する書き込みが執拗に繰り返され、被害者を執拗に中傷する書き込みが繰り返される中傷サイトも作成された。

書き込みの犯人はネット上で完全匿名を貫いていたが、中傷の内容には「事実ならば加害者本人しか知りようがない。無関係な第三者がそういう状況設定を創作する理由も乏しい」という内容も交えていたこや、加害者は教師を依願退職して自称写真家に転身したとされるが、新聞報道された加害者と同姓同名で自宅住所も市内の町名単位まで一致する人物が運営する写真のネットショップサイトと被害者中傷サイトが相互リンクしていたなどの状況証拠から、加害者本人が何らかの形で中傷書き込みに関与した可能性が高い。

また「人権団体の関係者」を名乗り、被害者を中傷する書き込みもされた。

事件について触れた記事を不当に削除したプロバイダも現れ、被害者が「プロバイダの行為は全く根拠がない」「プロバイダは原状回復措置をとれ」とネット上で告発すると、当該プロバイダは謝罪するどころか告発記事に難癖をつけてさらに不当な削除要求をおこなう事例も生まれた。

けいたん事件(2014年)

山本景大阪府議(当時大阪維新の会、交野市選出)が市内の複数の女子中学生とLINEでつながったが、その際に女子中学生を恫喝するような言動をおこなう。

他にも「山本けいたん応援隊」なるものを作り下校途中の中学生を事務所に招き入れた、女子中学生にたこやきをおごるなどと声をかける、中学生の顔や制服などが特定される形での写真をインターネット上にアップするなどの行為があったとして、交野市教育委員会から抗議文書が届く。

山本氏はLINEについて「女子中学生が不適切な言動をしたから、教育のためにやったがやり過ぎた」、他の事案については、発覚したのが交野市長選挙直前だったことから「対立陣営にいた当時の市長によって、市長選挙出馬が取り沙汰されていた自分への牽制での陰謀」をにおわせるような発言をおこなった。

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