全国学力テスト成績開示、法的規制視野に:文科相

 塩谷立文部科学大臣は12月26日、全国学力テストの市町村別・学校別の成績開示の動きに対して、法的規制も視野に入れるという考えを示しました。


 秋田県では12月25日に市町村別平均正答率が公表されています。また大阪府でも一部について市町村別平均正答率が公表されました。このほか鳥取県では市町村別の情報公開を可能とする条例改定の動きが生まれ、また埼玉県では開示を求める答申が出されています。
 元をたどれば、全国学力テストのあり方自体に問題があることが原因です。全国学力テストは元々地域別・学校別競争をあおる目的で導入されましたが、その後の世論により文部科学省でさえ表向きは「過剰な競争につながらないように」といわざるを得なくなりました。
 その結果、都道府県別は良くて市町村別・学校別がダメという中途半端な形になっています。都道府県別結果も公表する必要はないとはいえますが、学力テスト開示賛成派は逆にその矛盾をついて「市町村別・学校別成績を開示せよ」という声へとなっています。もちろん公開に規制は必要だとはいえども、全国学力テストのそもそもの理念や運営に矛盾があるのだから、小手先だけの規制では逆に矛盾を拡大しかねません。
 学力テスト自体を中止するか、少なくとも現行の方式を抜本的に変更するかしなければ、本質的な解決にはなり得ません。