高校生の政治活動、事前届出制や校内禁止校則を容認:文科省

 高校生の政治活動について、文部科学省は1月29日、休日や放課後の政治活動について学校への事前届出制にすることを認める方針を示した。また校内での政治活動を全面的に禁止する校則の作成は「不当ではない」とする見解も示した。

 2016年7月実施見込みの参議院議員選挙より18歳選挙権が導入されることに伴い、主権者教育の重要性がいわれている。文部科学省はこれまで高校生の政治活動を規制していたことを見直し、2015年10月に政治活動の容認範囲を緩和する通知を出したが、通知の解釈について踏み込んだ見解を示した。

 事前届け出については、導入の可否は学校の判断とするものの、生徒指導の必要性などから導入することは否定しないとしている。「生徒指導の必要性」としては、生徒の安全確保や、政治活動に没頭して学業に支障が出る場合などを想定しているという。

 また校内での政治活動禁止の校則については、「学校は教育の場で、政治や私的活動の場ではない」として、作成することを否定しなかった。

 「生徒指導」という一見もっともらしい口実を出しながら、実際は政治活動の規制を図ろうとする方向へと動きかねないという印象も受ける。高校生に対して特別な規制をかける必要はなく、成人に認められている内容をそのまま準用すればいいことではないか。

 本来なら個別の事例ごとに対応すべき一部の「過激な」例を想定して一般化し、政治活動そのものを萎縮させることには違和感を感じる。

(参考)
◎高校生のデモや集会、学校への届け出制認める 文科省(朝日新聞 2016/1/30)

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