全国学力テスト開示前提に情報公開条例改正案:鳥取

 鳥取県教育委員会は11月22日、全国学力テストの開示を前提にした県情報公開条例改正案を決定しました。


 当初案では全国学力テストの開示請求者が学校別・地域別の結果公表への「配慮の責務」となっていましたが、児童らの心情に配慮し、学校や学級が識別されることにより序列化や過度な競争が生じることがないように情報を使用しなければならない」という表現に後退させています。
 当初案に対して「情報開示への制限は違憲」などとする批判が出されたことを受けてものです。
 そもそも全国学力テスト自体が、学力を狭い意味にすり替えた上で、地域別・学校別の序列化の目的でおこなわれているものです。したがって情報を開示すること自体に矛盾があります。情報開示という前提自体が間違っているから、「開示情報の扱い」は間違った前提に立った上で論を組み立てる形になり、矛盾の固まりになってしまいます。
 そもそも、現在のような形での全国学力テスト自体をやめるべきです。行政として学力状況を把握して改善に生かす目的ならサンプル調査で十分です。