大阪市立中学校給食、残食率は全国平均の4倍以上

 大阪市立中学校で給食の残食率が3割弱となり、全国平均の4倍以上になっていることがわかった。

 『毎日新聞』2016年1月13日の報道によると、大阪市教委が2015年度1学期に市内16中学校を抽出し、おかず・米飯・牛乳の残食率を食材の重量で測り、残食相当額の年間食材費も推計した。

 これによると、おかずの残食率は30%にのぼり、年間では4億4300万円相当の食材が残飯になったと推計された。米飯の残食率は17%、牛乳は9%となった。全体の残食率は3割弱となった。

 全国的には、残食率の平均は6.9%となっていて、大阪市での残食率は突出していることになる。

 大阪市の中学校給食では、デリバリー弁当方式で配送され、食中毒予防などのために10度以下の低温で保管され、喫食直前の再加熱設備などもなく、冷たいまま提供されることで、「おかずが冷たくておいしくない」などの中学生からの不満が上がっていることが問題になっていた。

 選択制給食の時代からこの問題は指摘されていたが、橋下・維新市政のもとで、自校調理もしくは親子調理への切り替え・再加熱設備の導入など根本的な対策を取ることなしに、「全員給食を強制的に導入すれば必然的に利用率が100%になる」という安易な発想で全員給食を導入し、中学生からの不満を増大させた。

 おかずの残食率が突出しているのは、想定内であろう。大阪市教委自身が実施した調査でも、中学生からの不満の声が裏付けられたことになるといえるのではないか。

 橋下徹前市長は中学校給食への不満を議会で質問された際「家庭の食育の問題」かのように答弁する場面もあったが、食育だからこそ、このような不正常な給食を平気で提供させるというわけにはいかないだろう。

 抜本的な改善が求められる。

(参考)
◎大阪市立中 給食3割弱が食べ残し 全国平均の4倍(毎日新聞 2016/1/13)