大阪府教委、私学や府立大学も所管する「教育庁」改編を構想

 大阪府が府教育委員会事務局を改編し、従来の公立学校に加えて私学や府立大学も所管する「教育庁」の構想を立てていることがわかった。2月府議会にも組織改編議案を提出する方針としている。

 公立・私立学校の一体的な改革が必要とし、公私立間の人事交流や、大学府市統合などの推進を図るという。

 一方で私学関係者からは「独自の建学の精神に基づいてきた私学の公立化を招く恐れがある」と懸念の声が上がっているという。

 維新政治による大阪の教育では、学校現場の実情や要求から出発する改革ではなく、政治的な思いつきを現場に押し付けるようなトップダウン的な「改革」が一貫している。そして現実の学校現場には矛盾が押し付けられることにもなる。

 大阪府の改革では、私学の独自性をそぐおそれがあるし、大学部門では大学自治に対して重大な問題を生じさせる恐れもある。

(参考)
◎大阪府教委、私学所管も検討 組織改編し「教育庁」構想(朝日新聞 2015/1/7)