大津いじめ自殺事件の父親会見:いじめ防止法の実効性ある改正訴え

 2011年に発生した滋賀県大津市立皇子山中学校のいじめ自殺事件から、10月11日で4年となる。4年の節目を前に、父親が10月9日、越直美大津市長とともに大津市役所で記者会見した。

 父親は、自分の子どものいじめ自殺事件をきっかけに制定されたいじめ防止対策推進法について、法成立後の相次ぐいじめ自殺事件とその対応から「簡単に形骸化することも明らかになった」として、実効性ある方向での改正を訴えた。

 越市長も改正を国に求めていく意向を示し、具体的には第三者調査委員会の設置要綱のモデルも提案するという。

 いじめ防止対策推進法については、設置すること自体は意義があるものの、中身については穴があり、いじめ対応に抜け道があることも指摘されてきた。実際にいじめ防止対策推進法成立後に発生したいじめ事件では、学校・教育委員会がいじめ防止法を逆手に取るような対応をとって問題になったこともある。

 2015年10月に新しく文部科学大臣に就任した馳浩文科相は、いじめ防止対策推進法審議当時、同法の与党プロジェクトチームリーダーとして、同法制定の中心となった議員でもある。当時から法案の問題点や審議時間不足などが指摘されたが、現に問題点が浮かび上がっている以上、抜本的な改善が求められるのではないだろうか。