大阪市立幼稚園廃止・民営化案、委員会で3度めの否決

 大阪市会教育こども委員会は10月5日、市立幼稚園8園の廃止・民営化について審議をおこなった。1園については採決に至らなかったものの、残る7園については自民・公明・共産の野党3会派の反対で否決された。大阪維新の会は廃止に賛成した。

 橋下徹大阪市長のもと「民間でできるものは民間で」として、市立幼稚園全園の廃止・民営化方針が掲げられた。当初は一気に全園を廃止もしくは民営化することも検討していたものの、何度かに分けて段階的に実施することにし、第一段階の廃園案を提案した。

 該当園の関係者や地域住民からの反対運動が起こり、野党会派の反対によって否決されたものの、橋下市長は以前に否決された園も含めて繰り返し廃園案を提出し、今議会が3度めの提案となっている。

 今回の廃園案にも反対の声が強く、幼稚園の廃止・民営化に関する陳情書は計19本提出された。

 委員会での質疑では、園や地域の関係者から強い反対運動が起きたにもかかわらず、3度めの廃園案が出された淀川区の新高幼稚園について、「淀川区長が区の広報誌の中で、『新高幼稚園用地を民間保育所に転換するために廃園する』と書いている」と指摘された。まるで廃止が既定事実のように一方的に広報することも、幼稚園と保育所を天秤にかけることも、とんでもないことではないか。