少人数学級実現を求める『しんぶん赤旗』主張

 『しんぶん赤旗』2015年9月23日付に、主張「少人数学級の推進 国民の願いにこたえ実現急げ」が掲載されている。35人学級をめぐる状況に触れ、早期実現を訴えている。

 「主張」によると、2011年の法改正によって小学校1年での35人学級が実現し、2012年度には小学校2年までの35人学級が実現した。しかし2012年に発足した安倍内閣が、35人学級の他学年への拡大をやめている状態になっていると指摘している。文部科学省は2016年度予算でも、少人数学級の概算要求を見送った。

 一方で財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が2015年6月、教職員定数を大幅削減することを求める建議をあげた。教職員定数が減ることで少人数学級から遠のくこともあり、衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会がともに「容認できない」とする決議を、与党議員も含めた全会一致であげた。

 記事では、日本共産党が2015年3月に「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」の提言を出し、8年計画で中学校3年まで35人学級を拡大する方策を提唱していることを紹介している。必要な費用は、全学年で35人学級が実現する年でも年間約56億円だと指摘し、政党助成金約320億円と比較して「6分の1強」としている。

 少人数学級の問題は特定の政党の主張というより、政治的立場の違いを超えて多くの人が一致できるものではないか。早期に予算をつけ、国として少人数学級を推進する体制をとっていくことが求められている。