社会科特定課題調査の結果発表:国立教育政策研究所

 文部科学省・国立教育政策研究所は6月26日、小学6年生と中学3年生を対象にした、社会科の学力テスト(特定課題調査)の結果を発表しました。


 発表によると、小学校での調査では「小学校で習う歴史上の人物42人の名前と主な業績を結びつける問題では、ザビエルや卑弥呼などの正答率は9割以上だが、幕末から明治時代の人物の正答率が低い」「白地図から日本の都道府県名を答えさせる問題では、北海道・沖縄の位置の正答率は高いが、約半数の県については正しく答えられたのが半分以下」などの結果が出ています。
 また中学校での調査では、「白地図で世界の国名を答える問題では、中東やアフリカ諸国の回答率が低い」「日頃からニュースにふれる機会の高い生徒は、公民分野の正答率が高いという相関関係」などの結果が出ています。
 詳細についてはもっと掘り下げて分析する必要がありますが、ざっと見た限り、突拍子もない結果が出ているというわけでもなく、想定範囲内の結果ではないかと感じます。
 歴史上の人物の名前と業績を結びつける問題は、「42人それぞれの業績が書かれた年表の上に、顔写真と名前が書かれたシールを貼り付ける」方式でおこなわれたということです。幕末から明治時代の政治家については業績が似ている人が多いために混同しがちになってしまう傾向があるようです。
 都道府県を答えさせる問題については、隣県との混同(鳥取県と島根県、秋田県と岩手県を取り違える)、名前が似ている県を取り違える(愛知県と愛媛県など)が目立つということです。47都道府県全県で正解できた小6児童は12.7%に過ぎないということです。
 また世界の国名については、中学校の地理的分野で取り上げられやすい国は正答率が高く、取り上げられにくい国は低いという相関関係が出ているようです。
 結果をしっかりと分析することで、学力向上や学習指導の改善につなげていけるようにすることが重要です。