18歳選挙権実現口実に高校への教育介入策動か

 自民党は6月25日、18歳選挙法実施に向けた改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言案を示した。7月上旬にも党内で了承を求める見通しだという。

 18歳選挙権実現を背景に、「学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけない」と強調し、教育公務員特例法改正で高校教員の政治活動の制限を強化し罰則を導入することを柱としている。

 この方針は、意に沿わない教育実践に「政治的」と難癖をつけて圧力をかけて萎縮させるような風潮を、今以上に強めることが予想される、極めて問題のあるものではないか。

 現在でも高校教科書採択や、自治活動の一環の卒業式での「君が代」など、学校現場での教育実践が、特に問題も見当たらないにもかかわらず、保守派を自称する極右派によって政治的に難癖をつけられる例が目立っている。また『産経新聞』など一部右派マスコミもそのような行為に加勢している。その結果、時事問題やニュースを教材として扱うことすら「政治的とされるのではないか」として萎縮し自粛する状況も生まれている。

 自民党方針が仮に実施されると、そういう風潮が今以上に進み、難癖を付けたい側にとっては難癖をつける口実が増える形になるだけではないか。

 また教員の政治活動については、職務とは無関係なところで休日等私的な時間を利用した一個人・一国民としての活動まで否定されるいわれはないことである。

 18歳選挙権を口実に、「政治闘争の場になるのは避ける」などと持ち出しながら実際は自分たちが政治闘争を仕掛けるような形で教職員を統制することを通じて、教職員の一国民としての権利を制限したり、またそのことを通じて最終的に生徒が自ら考え行動する場や機会を奪うことを図り、18歳選挙権実現の意義を骨抜きにしようとするような動きは、好ましくない。

(参考)
◎高校教員の政治活動に罰則 18歳選挙権で自民提言案(共同通信 2015/6/25)