「体罰」加害教師氏名開示を城陽市教委に命じる判決:京都地裁

 京都府城陽市のNPO法人「行政監視機構」が市立小中学校の「体罰」事故報告書の開示請求をおこなった際、城陽市教育委員会が加害教員の氏名を非公開にしたのは不当として開示を求めた訴訟で、京都地裁は6月19日、「公務員の職務の遂行に関する情報で、不開示情報に該当しない」として、氏名や年齢などの公開を命じる判決を出した。

 市側は「教師の氏名を開示すれば、他の情報と照合することで被害児童・生徒が特定できるおそれがある」と主張し、争っていた。しかし判決では「直ちに特定されることにはならない」と退けている。

 判決は当然であろう。被害者の特定につながるおそれがあるというのはそもそも詭弁である。同級生や保護者など学校関係者なら「目撃した」などで被害者が特定できることも多いし、外部の第三者には特定はまず困難である。そもそも、外部の人が被害者を特定しようなどとする動機も意味もない。

 被害者の特定を持ちだして、実際は加害者教師の特定を避けたいという思惑にすぎないのだろう。

(参考)
◎城陽市教委に体罰教師の実名公開命じる 京都地裁判決(産経新聞 2015/6/20)

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