「18歳選挙権」改正公選法が成立

 選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げる「18歳選挙権」の実現を軸とした改正公職選挙法が、6月17日午前の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。

 公布後1年の周知期間を経たうえで、それ以降初めてとなる国政選挙の公示日から適用されることになっている。閣議ですみやかに公布される見通しで、2016年夏の参議院選挙より適用される可能性が高い見通しとなっている。

 18歳選挙権の実現によって、若い世代の政治参加や意見表明の場が得られるようになったことは、歓迎すべきことである。

 18歳選挙権の実現により、一部の高校3年生にも選挙権が付与されることになる。高校生の政治活動や意見表明、また主権者教育の充実という点でも課題はあるが、上から押さえつけたり管理的な措置ではなく、民主主義の観点から、高校生の自主性を大切にした自治的な措置が強まることが求められる。

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