「集団自決」教科書検定問題:検定意見撤回要請

 高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」検定問題で、「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会は4月16日、文部科学省を訪問し、改めて検定意見を撤回するよう求める要請をおこないました。


 対応に当たった池坊保子・文部科学副大臣は、要請に対して「教科書を変える意思はない」などと難色を示したということです。
 しかし、検定意見には学術的にも手続き的にも道理がないということが、この間の経過で明らかになっています。学術的にも軍の強制は否定できないということが浮き彫りになっています。また実際の手続きとしても、検定意見は「集団自決はない・強制されたものではない」という特定の政治的主張を押しつけるために文部行政主導で作られたものでした。
 また文部科学省が検定意見の根拠とした「沖縄ノート」訴訟でも、原告側の訴えは完全に退けられています。ということは、検定意見の内容は学術的にも文部行政の実務上も、決して正当化されないものです。
 結局、検定意見は撤回される以外にありません。