18歳選挙権、衆議院委員会で可決

 18歳選挙権の実現を軸とした公職選挙法改正案は、6月2日の衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で可決した。6月4日の衆議院本会議での採決、参議院での審議を経て、6月中旬にも成立する見通しとなった。

 18歳選挙権については、ほとんどの会派の議員が求めていた。日本共産党は18歳選挙権そのものについては党綱領にも明記された党の基本方針で賛成だとしながら、改憲をやりやすくするために出された動機を懸念し、今回の法案については審議状況を見極めた上で態度を決定するとしたが、賛成を決定したことになる。

 18歳選挙権は、「公布の日から1年後に施行。施行日以降初めて実施される国政選挙の公示日から適用」とされ、2016年夏の参議院議員通常選挙から適用される見通しが高くなっている。

 高校生の一部が有権者となることから「主権者教育」の充実も求められている。主権者教育の充実自体は必要であるが、中身について特定の立場への誘導を図るような動きもあり、その点は注意していく必要がある。

スポンサードリンク