安保法意識調査、文化祭発表中止に追い込まれる:宮城県の高校

 宮城県柴田農林高校(宮城県柴田郡大河原町)の社会科学部が、文化祭での発表の一環として安保法に関するアンケートを全校生徒対象におこなったところ、「不適切」などとクレームがついて発表中止に追い込まれていたことがわかった。

 アンケートは2015年10月、社会科学部の生徒が、顧問教諭の指導のもとで作成した。集計して結果を文化祭で発表することにしていた。

 しかし、「戦争法」の文言を併記したことや、「目的はアメリカが行う戦争のかたがわりと言われるが、どう思うか」「日本の平和を危うくすると思うか」という設問に対して、「政治的中立性を欠く」というクレームが、外部から9件寄せられたという。

 学校側は文化祭での発表を取りやめさせた上で、生徒や保護者向けに「不適切な表現だった」と謝罪文書を出したという。

 この経過こそが政治的圧力ではないかという印象を受ける。

 18歳選挙権実施を目前に、主権者教育の充実がいわれている。しかしこれでは主権者教育どころか、特定の政治信条にとって意に沿わないとみなせば「政治的中立」を大義名分に、クレームを付けて圧力をかけて取りやめさせるという、中立とは程遠い、まるで自分の気に入らない内容だから偏向しているかのように言い立てるという内容になってしまっている。

 しかも学校内での自主的な意見交換などではなく、外部からの難癖でもあり、これは教育活動の自主性にもかかわる問題ではないか。

 当該の社会科学部の生徒や顧問教諭がなにか悪いことをしたわけではない。クレームを付けるほうが間違っている。

(参考)
◎安保アンケートで学校側が謝罪(NHKニュース 2015/11/5)