東京都立七生養護学校訴訟:校長の処分取り消し命じる判決

 東京都立七生養護学校(日野市)で2003年、一部右翼都議と『産経新聞』が同校の性教育を問題視するネガティブキャンペーンをおこない、東京都教育委員会も追随して教材没収や関係教職員への処分などをおこなう事件がありました。このうち当時の校長が停職1ヶ月と教諭への降格処分を受けた問題に絡み、東京地裁は2月25日、処分取り消しを命じる判決を出しました。

 当初は「不適切な」性教育で処分したと発表されましたが、実際は「学級編成の不適正」など別件をでっち上げての処分でした。性教育で処分したかった都教委が、「性教育での処分は公権力の介入と見なされかねず、処分理由として通用しない」と判断して別件処分をでっち上げたものだと推測されます。
 裁判では処分理由について「学校の現状に応じて柔軟な編成を立案して東京都教育委員会自身も承認していたため、不適正とはいえないし都教委への学級編成の虚偽報告とはいえない」などと判断しました。一方で性教育の問題については、裁判では判断を避けています。
 性教育の問題の判断を避けたのは残念ですが、全体的に見ると東京都教委の処分の乱暴さ・違法性が認められた判決だといえます。判決は一定の評価ができるものであり、東京都教委は誤りを認めて控訴を断念すべきです。

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