貝塚養護学校への転入求め2人提訴

 病弱児対象の特別支援学校・大阪市立貝塚養護学校への転入を希望したが断られたとして、堺市の中学1年女子生徒と大阪市の小学6年女子児童の保護者がそれぞれ、転入を認めるよう求める行政訴訟を2月20日付で大阪地裁に起こしました。

 転入を求めている児童・生徒らはそれぞれに持病があり、持病が原因でいじめに遭うなどして不登校となっているということです。
 一方で大阪市は、市立で唯一の病弱児対象特別支援学校でもある貝塚養護学校の新規募集停止を決め、在校生が卒業次第廃校にするとしています。廃止の理由としては、療養の多様化や大阪市の財政難などが指摘されています。廃校方針を決めた当時の関淳一市長(医師でもある)は、「一人一人に合った療養・教育の形があり、必ずしも貝塚養護学校のような形がベストとはいえない」という趣旨を発言していました。大阪市長は平松邦夫氏に交代しましたが、平松市長は現時点では特に見解を表明していません。
 しかし廃校方針が決まったあとも、廃校撤回を求める署名が19万人分以上集まったり、募集停止後も転入希望者が相次いでいます。別の児童の保護者が裁判を起こし、貝塚養護学校への転入を認める仮の義務づけがなされた例もあります(裁判自体は継続中)。これらのことを考えると、やはり貝塚養護学校の存在は必要ではないかと考えられます。一人一人に合った療養・教育の形があるからこそ、貝塚養護学校のような形が合う児童・生徒に対して受け皿を提供すべきではないかと感じます。
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