小学校統廃合に予算優先措置を検討:大阪市教委

 大阪市教育委員会は4月28日、改訂地方教育行政法に基づき、教育行政について市長と教育委員が意見交換する「総合教育会議」を開いた。

 会議の席上で橋下徹大阪市長は、公立小学校の統廃合促進を要望した。これを受けた教育委員会側は、市内の公立小学校の統廃合を積極的に進めた学校や行政区には優先的に予算を配分することを検討する方針を示した。

 大阪市では、統廃合検討の対象となる小規模の小学校が、市内292校中約3割の82校にあたるという。予算措置をちらつかせることで、統廃合を促進するねらいがあるとみられる。

 学校統廃合についてはある一定基準を下回ったからといって機械的におこなうのではなく、個別のケースごとに学校関係者や地域からていねいに意見を集約し、統合にしても存続にしても、多くの人が納得できる形で慎重に結論を出していくことが求められる。

 統廃合を推進すれば予算で優遇されるということは、言い換えれば統廃合を選ばなければ予算面で後回しや不利益を被る可能性もあるということにもなる。すなわち予算措置によって、統廃合の方向での圧力が強まる形になるのではないか。

(参考)
◎小学校統廃合したら予算優先 大阪市教委が方針(朝日新聞 2015/4/28)