学校の人事権、校長のトップダウン強める意向:国会答弁

 下村博文文部科学相は4月15日の衆院文部科学委員会で、公立学校の人事決定について「校長の権限を実質的に制限したり、制限していると誤解されるような規定は法令に反して不適切だ」と答弁し、教育委員会への指導を引き続き徹底する意向を示した。

 遠藤敬衆議院議員(維新)の質問に答えたもの。

 公立学校での校内人事については、学校教育法では校長が決定権があることになっている。それは校長が学校の代表者・責任者として最終判断をおこなうという意味なら、決定に際して各方面から意見聴取しても何も問題がないはずである。しかし文部科学省サイドや右派からは、校長がトップダウン方式で決めなければならない・決定に際して教職員に希望を聴くのは違法かのように扱っての攻撃が繰り返しおこなわれている。

 大阪市立中学校で民間人校長がパワハラとみなされうる行為(教育委員会は最終的にパワハラと認定せず)や生徒への不適切行為を繰り返して問題になっていた事件では、当該校長をかばう側が「当該校長は、当該校で教職員人事が教員間の互選で決まるとして問題視していた」とパワハラ事案とは直接関係ないことを持ちだし、事件の経過をあいまいにして正当化しようとした。このことで文部科学省も、校長の人事権について「トップダウンで決めるべし」という方針を強める方向へ動いた経緯もある。

 今回の質問と答弁についても、トップダウン的な学校運営を強める役割を果たすことになるだろう。極めて危険な傾向である。