学校統廃合についての国会質問

 衆議院文部科学委員会で3月27日、学校統廃合問題について畑野君枝衆議院議員(日本共産党)が質問をおこなった。畑野氏は「無理な統廃合はやめるようメッセージをを出すべき」と質問し、下村博文文部科学大臣も「検討する」と答弁した。

 学校統廃合をめぐっては、『しんぶん赤旗』の記事によると、1956年の通達と1957年の手引を根拠に各地で強引な統廃合がおこなわれて問題となり、国会質問を受けて1973年に「(1)無理な学校統廃合禁止と住民合意、(2)小規模校の存続・充実、(3)学校の地域的意義」の三原則を柱とする新たな通達が出された。

 一方である町では強引な統廃合がおこなわれ、統廃合で1時間かかるバス通学を強いられ、保護者から「5時前に起きないといけない」「車酔いがひどくて心配」という声が出ている実態を、議会質問の中で紹介している。文科省の通達では「通学時間1時間以内」となっているが、これは見直すべきではないかと指摘している。

 また文部科学省が「12学級以上18学級以下」を適正規模としていることで、地方の教育委員会が「12学級以下は統廃合しなければならない」と解釈している実態もあることを指摘した。

学校統廃合については、一般的普遍的な原理論で言えば、あらゆる場合でも機械的に存続もしくは廃止を求めるのではなく、各学校や地域の個別の状況を判断しながら、各個別事例ごとに適正に判断していくことが必要ではある。

 一方で文科省の通達や手引が揚げ足取りに近い形で一面的に解釈され、通学時間1時間以内ならオーケーとバスに1時間も乗せるとか、12学級以下だから機械的に統廃合とかは、やはりまずいというべきであろう。

 各学校や地域の実態に応じて柔軟に解釈され、より適切な方向性が示されるべきであろう。