いつまでやるつもりなのでしょうか

 福島県郡山市立中学校で2001年に発生した「体罰」事件をめぐり、裁判上福島県が生徒へ支払った損害賠償金について、福島県が郡山市に対して、生徒に支払った賠償金相当額を県に支払うよう求めている問題で、控訴審の第1回口頭弁論が1月30日に仙台高裁でありました。

 福島県は「服務監督権のある郡山市が全額負担すべき」、郡山市も「任命権者の福島県が全額支払うべきで、県の主張は不当」として、お互いに一歩も引かない主張をおこなっています。
 この事件では、2007年10月16日の一審福島地裁判決では「県1:市2」の負担割合と判断し、賠償金約59万円の3分の2相当額の約39万円を市から県に負担するよう命じる判決が出ています。
 具体的な負担割合はともかく、どのような負担割合にしても「服務監督権のある郡山市にも、任命権者の福島県にも一定の責任がある」ことには変わりがなく、県と市が連帯して支払うべき案件なのはいうまでもありません。しかしお互いに相手の全額負担を求めて争っているような今回の行動は、全く理解しがたいものです。支払い相当額の59万円をはるかに超える税金が裁判費用に消えていることも考えられることから、全くの無駄な係争だともいえます。
 そもそも問題の発端は、教諭の暴行です。国家賠償法に基づいて加害教諭本人に求償するならともかく、このような責任のなすりつけ合いをしていては、県・市ともに「体罰」や対生徒暴力を未然に防ぐ気はないのだろうかと見なされても仕方ありません。