公立小中学校の教員不足、各地で深刻に

 毎日新聞が2017年11月、都道府県と政令市の計67教育委員会を対象に実施した調査によると、公立小中学校の教員が各地で不足し、必要な教職員数が確保されていない傾向があることがわかった。

 定数に対する教員不足は、2017年度初めの時点で全国で少なくとも357人にのぼった。

 2010年以降「団塊の世代」の教職員が大量に定年退職を迎えて、それ以前の超氷河期の時代と比較すればやや採用数は増加している。しかし定年退職によって減少した分をすべて新規採用で補充するわけではなく、将来的な児童・生徒数の減少を見越して正規採用を抑制し、不足分は非正規に置き換える傾向があることが原因となっているとされている。

 これまで教員採用試験に通らず臨時講師を長年にわたって続けてきた人が正規採用されるケースが目立つ一方で、大学卒業者などの臨時講師登録者が思うように集まらず、担任が決まっていない・教科の担当がいないなどの状況も生まれている。

 また教職員の多忙化などを背景に病気休職なども増加し、代わりの教職員が見つからないことなどでしわ寄せが来てさらに病気休職者が増えるなどの悪循環も生まれているという。

 正規教員をこれまで以上に思いきって採用することや、産休や病休などに伴って配属される臨時講師の待遇を抜本的に向上させること、教職員の業務内容の見直しなど、多面的な対策が必要になってくるのではないか。

(参考)
◎小中教員不足 357人 「非正規」頼み、困難に 67教委調査(毎日新聞 2017/11/28)
◎小中教員不足 52教委で欠員 「臨時」減で代替困難 都道府県・政令市(毎日新聞 2017/11/28)
◎小中教員不足 「担任すら決まらず」 自治体間で講師争奪(毎日新聞 2017/11/28)