次期学習指導要領:中教審の最終答申

 中央教育審議会は1月17日、次期学習指導要領に関する最終答申を渡海紀三朗文部科学相に提出しました。

 2007年10月に発表された審議のまとめの内容を踏襲し、主要教科の授業時間数を1割~3割程度増加させるという内容だということです。
 答申には「ゆとり教育」による授業時間数減少の反省があるとみられます。授業時間数が減って学力低下が問題となると授業数を増やす、授業時間が増えれば詰め込み批判が出て授業時間を減らす、という経過を、今までの日本の教育は繰り返していました。中教審の答申も、「授業時間数が減ったことで弊害が出たから単純に増やす」という枠内に収まってしまっています。
単純に授業時間数を増やすか減らすかの二元論法から脱出し、授業内容を精選して必要な内容を系統的・効率的に学べるようなカリキュラムへの転換が必要だと感じます。