高等森友学園保育園、認可取り消し手続きへ

 森友学園系列の高等森友学園保育園(大阪市淀川区)について、大阪市は11月28日に認可取り消しの手続きを始めた。

 大阪市は11月28日付で、認可取り消しに関する意見聴取の機会を設ける通知を、同保育園の運営法人「社会福祉法人肇國舎」に対して発送した。

 高等森友学園保育園では、籠池諄子園長らによる入園児への虐待と思われる行為や、保護者への嫌がらせ同然の不適切発言、市の標準保育時間よりも短い時間でしか保育していななったこと、給食が仕出し弁当で離乳食対応もされていないなどの不適切な内容など劣悪な保育環境、行政から補助金の不適切受給疑惑、など、数々の問題が指摘されてきた。

 それらの数々の疑惑が浮上した中で、保育士の配置が市の基準を下回っていて保育士不足の状態で保育をおこなっていたことがわかった。保育園は2017年7月より6ヶ月間の事業停止命令を受け、閉園状態になっていた。

 大阪市は10月に、事業停止期間終了後の意向について社会福祉法人側に問い合わせたところ、事業継続の意思は伝えられたものの、具体的な経営計画を裏付けるような文書は提出されなかったという。

 虐待疑惑や不適切な保育所運営、補助金の不適切受給など、経営陣の責任が重いことは疑いがない。法人側に厳しい対応をすることもありうることにはなる。

 その一方で、経営陣だけの責任に矮小化するのも正しくない。大阪市の行政としての責任も同時に問われることになる。

 保育園については、保育所入園希望者を市が割り振る形で、森友学園保育園にも児童を入園させた経緯がある。

 少なくとも2014年には、大阪市の保育所の担当部署や地元区役所など市の関係先に、高等森友学園保育園での虐待疑惑や園長らによる保護者への威圧的な対応などの苦情が寄せられていたという。しかし大阪市は十分に対応せずに放置していたことになる。

 保育園での不適切事案の放置については、森友学園の系列ということで、森友学園で当時すすめられていた小学校建設の動きや、森友学園の異常な教育方針に協賛している維新に所属する市長などの意向を忖度したものではないかとも受け止められる。

 森友学園と維新との関係についても、詳細に解明される必要がある。