学校の教職員人事案、校内「人事委員会」に「是正」要求:文科省

 文部科学省が1月30日までにおこなったまとめによると、学校の教員人事について、教職員で作る「人事委員会」が案を作成する事例が2013年度~14年度に全国211校であったことがわかった。文部科学省はこれを問題視し、すべて「是正」させたという。

 学校の人事については、学校教育法では校長の権限とされている。校長が責任者として最終判断をするということにすぎないが、文部科学省や右派系勢力などは条文を曲解し、校長が教職員の意見を聴取することを「違法」と決めつけている。この一環として、校内での「人事委員会」が槍玉に挙げられた。

 大阪市立中学校の民間人校長問題によって、かねてから文部科学省などが狙っていたトップダウン式学校運営問題に飛び火した側面がある。

 橋下市政のもとで公募で採用され、ある中学校に赴任した民間人校長は、教頭への威圧的言動、修学旅行の川下り体験中ふざけて生徒を川に突き落とす、「授業が面白くなければ1000円返せと先生に言え」と生徒に不適切発言、学校行事記録など合理的理由もないのに特定の生徒の写真を大量に写して当該生徒を不安がらせる、などの不適切行為が指摘され、PTAが校長更迭要求署名を集める事態になっていた。

 しかし大阪市教委は、市教委側にとって不利になって追い詰められた民間人校長問題について、関係の薄いことを関係あるかのように持ち出して問題をごまかし、居直って正当化して強引に強行突破するの口実なのか、唐突に当該校の「人事委員会」を持ちだして問題視した。

 それを受けての文部科学省の全国調査と「是正」措置となった。「是正」自体が不合理ではないのだろうか。

(参考)
◎200校超で教員が人事原案=是正要求受け廃止-文科省調査(時事通信 2015/1/30)
◎文科省 学校の人事委員会を廃止(NHKニュース 2015/1/30)