教育再生会議の第三次報告

 政府の教育再生会議は12月25日、第三次報告をまとめました。内容は今までの教育再生会議の路線をふまえたものだといえます。

 道徳教育を「徳育」として教科化することについても、改めて明記されています。「徳育の教科化」については価値観の押しつけにつながるものであり、決して支持できるものではありません。
 学校バウチャー制度については、当初案よりややニュアンスが弱まったと言えども、集まった生徒数に応じて予算配分する学校選択制のモデル実施を提言していることで、事実上の学校バウチャー制度導入提言となっています。教育の機会均等という観点からは疑問が残ります。
 また望ましい学校規模を国が提示し、学校統廃合を支援するとも明記されています。しかし「望ましい学校規模」は上から決められるものではなく、学校や地域の実情に応じて個別に検討されるべきです。学校や地域の実情を総合的に勘案して「統廃合が不可欠」というの場合は必要に応じて自主的におこなうべきで、統廃合を機械的に推進するべきではありません。
 一方で、小学校高学年の理科専科教員の配置や小学校の体育専科教員の増員も求めていることについては一応評価できますが、同時に学習指導要領の改定で合理的なカリキュラムを策定することや、教職員定数の増加など、実効ある対策が肝要になってきます。

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