教育行政への区長関与を強化:大阪市

 大阪市教育委員会は1月13日、市内24行政区の区長に教育委員会次長を兼務させ、教育行政への区長関与を強める方針を打ち出した。

 区長は行政区担当の教育次長として、区内の学校の教育成果や改革をチェックし、全国学力テストの成績などをもとに、校長の人事評価に区長が意見する仕組みなどを作るとしている。

 各行政区の分権と表向きは言っているものの、これは結局、区長を通じての市長からの行政からのトップダウン方式の強化と、競争主義によって市内での各学校間の教育格差を生み出すことにつながりかねない。「改正」地方教育行政法などによって政府がおこなおうとしているようなことを、大阪市で先取りする形になるのではないか。

(参考)
◎大阪市教委:「分権型教育行政」で区の独自施策可能に(毎日新聞 2015/1/13)
◎大阪市の24区長、教育改革推進の責任負い、校長人事にも意見 教育次長に格上げへ(産経新聞 2015/1/13)