教研集会会場訴訟、橋下「労使関係条例」を違憲と指摘:大阪市

 教研集会に市立小学校の会場の使用許可を降ろさなかったことは違法として、大阪市教職員組合(市教組)が大阪市に対して約620万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は11月26日、市側が学校を貸さない根拠とした市労使関係条例の当該部分は団結権の侵害で適用違憲にあたると指摘した上で、市に約41万円の損害賠償を命じる判決を下した。

 市教組は過去40年以上にわたり年に1度教研集会を開き、市内の小学校などを会場として借りてきた。

 しかし橋下徹氏が大阪市長になった翌年の2012年7月、組合活動に便宜を図らないとした「労使関係に関する条例」が、市長与党の大阪維新の会と、自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。OSAKAみらい(民主党系会派)と共産党は条例案に反対した。

 条例を根拠に、2012年8月と2013年7月の教研集会について、会場として市内の小学校の教室や体育館の使用申請を大阪市が拒否していた。

 橋下市政における教育や労働組合への攻撃の一つが裁判でも否定され、条例が違憲と指摘されたことは、きわめて重みを持つことである。条例を廃止し、正常な教育活動や労働組合活動ができるように改善していかなければならない。

(参考)
◎教研集会の使用不許可、大阪市に賠償命令 大阪地裁(朝日新聞 2014/11/26)