次期学習指導要領改訂を諮問:文科相

 下村博文文部科学大臣は11月20日、次期学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問した。

 約2年間の審議を経て、2016年に答申される予定となっている。幼稚園が2018年度、小学校が2020年度、中学校が2021年度、高校は2022年度入学生徒から実施する計画となっている。

 報道では、小学校での英語の教科化と、高校での日本史の必修化が検討されていると指摘されている。

 小学校英語については、現行の5年生からの英語活動を3年生からに前倒ししたうえで、5年生より教科にするとしている。外国人と交流できる実践的な英語力をつけるとしている。

 英語については「実践的な英語力」「グローバル化」などの口実をつけて早期教育や実践的な教育を主張する人が、「とにかくしゃべれればいい」という一面的な議論に矮小化する主張をおこなう傾向もある。しかしそういう一面的な対応には疑問を感じる、話す中身をしっかりするために、論理的思考力の育成や、母語の日本語での表現力、バックボーンとしての幅広い教養など必要ではないか。

 また高校日本史についても、日本史学習そのものを否定するものではないが、日本史必修化の動きの推進がナショナリズム・復古主義推進を求める勢力と結びついている傾向があることも憂慮すべきことである。下村博文文科相や安倍晋三首相は、そういう復古主義的な勢力と深く結びつき、その方向での「教育改革」に熱心だとされている。日本史学習自体は重要だが、科学的な歴史研究を踏まえたうえで、民主主義社会における主権者育成という視点で臨む必要がある。

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