文科省、副教材の扱いに介入か

 産経新聞によると、沖縄戦を題材にした副教材が「偏向」している例があるとして、文部科学省が副教材の適切な扱いを求める通知を出す方向で検討に入っているという。

 朝日新聞が作成し学校に無料配布している資料「知る沖縄戦」などの副教材を使用している例があるとして、10月下旬に「次世代の党」の国会議員が国会質問で「自虐」などと槍玉に挙げ、下村博文文部科学大臣も問題視する見解を出していた。

 これを受けて通知を検討するとしている。右派的な教育介入の狙いがあることは明らかだろう。産経新聞なので介入を正当化する側からの記述ということに留意する必要があるが、産経新聞2014年11月2日付『副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討』の以下の記述からも政治介入の意図は透けて見える。

 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。

 気に入らない史実は全て「自虐的」と槍玉に挙げ、政治的な意図や私的な感情だけで歴史をゆがめるほうが、よほど「偏向」しているのではないだろうか。