教員の辞職求めて複数大学に脅迫状届いていたことが判明

 北星学園大学(北海道札幌市厚別区)や帝塚山学院大学(大阪府大阪狭山市)に対して、朝日新聞記者出身の教員を名指しし、当該教員が現役記者時代に「従軍慰安婦」報道に携わっていたことを不服として、当該教員を辞職させないと「学内でボンベを爆発させる」など学生に危害を加えることをほのめかすような脅迫状が届いていたことがわかった。

 帝塚山学院大学では脅迫状が届いた日に当該教員は辞職したものの、大学側は「脅迫状とは無関係」としている。

 また北星学園大学では、9月30日付で「本学学生および保護者の皆さまへ」と題する声明を出した。声明によると、なぜ当該教員を採用したのかという抗議の電話・手紙や、学外の政治団体等からの抗議行動は2014年3月頃から頻発し、2014年5月以降には学生への危害をほのめかすような脅迫的な内容の手紙も複数届き、「大学を爆破する」という内容の脅迫電話もあったという。警察には相談していたものの、関係者の安全に配慮し不測の事態を避けるとして対外的な公表は控えていたが、マスコミで報じられたこともあってこのタイミングで公表したとしている。

 その上で、以下の方向で対処することを明確にしている。

(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する。
(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに当該教員の記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。
(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対処する。一方、大学としては大学に関わる方々の安全に配慮する義務を負っており、内外の平穏・安全が脅かされる事態にはすみやかに適切な対応を取る。

 今回の脅迫状などは、大学の自治、および学問の自由の根底を脅かすものであることは、言うまでもない。特定の人物の研究成果が気に入らなかったとしても、暴力で抹殺することを図ることで学問の内容がゆがめられてはならない。