経済的理由での大学中退、全中退者の2割超える

 文部科学省は9月25日、2012年度に大学等を中退した学生のうち、経済的理由での中退が20.4%に達したと発表した。

 全国の国公私立の大学・短大・高等専門学校計1191校を対象に実施し、97.6%にあたる1163校から回答があった。

 経済的理由での中退は前回の調査より6ポイント増加し、悪化をたどっている。授業料の滞納者も1万人を超えて増加傾向となり、学生から大学に対して、授業料の減免・分納などの相談件数も増加している。

 大学の学費は年々上昇の一途をたどっている。それに加えて、経済状況の悪化に伴い、学費負担がより重くのしかかっている形になっている。

 高等教育の学費無償化は世界的な流れである。一方で日本では、授業料の値上げに加えて、奨学金制度が「教育ローン」化している現状もある。

 授業料の軽減・無償化や、奨学金を給付制主体に切り替えていくことなど、抜本的な対策が求められているといえる。

(参考)
◎経済的理由の大学中退増加=2割超、格差など影響か-文科省(時事通信 2014/9/25)
◎大学中退、2割が経済的理由 文科省調査(共同通信 2014/9/26)