小中一貫校を「義務教育学校(仮称)」として法的位置づけを検討:文科省

 文部科学省は小中一貫校を正式に制度化し、自治体の判断で設置できるよう学校教育法を改定する方針を固めたと、『毎日新聞』2014年6月3日付が報じている。

 現在でも各地で小中一貫校が設置されているが、学校教育法では小中一貫校については明記されておらず、国の特例校制度などを利用して小中学校を連携させたものとなっている。

 検討案では学校教育法に定める学校種別として「義務教育学校(仮称)」を追加し、小中一貫校の設置を法的にも位置づける。早ければ2015年の通常国会にも法案を提出したいとしている。

 背景には、小中接続の際の「中1ギャップ」や、子どもの心身の成長が以前より早まっている傾向から、小中の区切りを柔軟にした方がいいという意見があることがあげられる。また小学校高学年での英語教育の導入や、小学校高学年に教科担任制を導入しやすくする、少子化・小規模化傾向にある小中学校の統廃合などの狙いもあるとされる。

 一方で小中一貫校を実際に導入しているところでは、課題やデメリットも指摘されている。

 小中一貫や小中連携のメリットやデメリットはいろいろな角度から検討されているが、別個の学校種別を設置することは、義務教育課程の複線化にもつながりかねないものであり、より慎重な検討が必要とされる。

 また地域住民の意見が十分反映されない形での安易な学校統廃合の手段として使用される危険性もあり、この意味でも慎重さが求められる。

(参考)
◎学制改革:小中一貫校を制度化 自治体に権限…文科省検討(毎日新聞 2014/6/3)