教科書採択区域、大半地域で見直しは白紙状態

 小中学校の教科書採択地区の単位を規定した教科書無償措置法が、採択地区の基準を「市・郡」から「市町村」に改定したことを受け、毎日新聞が都道府県教育委員会に採択地区の見直しを検討しているかどうか取材調査したところ、見直しを検討しているのは2県にとどまっていたことがわかった。

 八重山地区教科書問題で竹富町とほかの2自治体との採択地区分離の要望があがっている沖縄県と、飛び地の採択地区を抱える群馬県が、現時点で見直しを検討していると回答した。

 35都府県は「検討していない」、10道県は「市町村から要望があれば検討」「白紙の状態」などと回答した。これらの45都道府県では「市町村からの要望がない」「採択地区協議会で問題が起きたことがない」などを理由にあげている。

 なお大阪府については、府は取材に対して「採択地区協議会で意見が割れるなどの問題が起きたことがない」と回答したことが紹介されている。その一方で大阪市では、従来市域を8ブロックに分けていた採択区域を全市1区に統合した問題が起きている。

 教科書採択区域については、各学校の実情を考慮すると、できるだけ小さくするほうが望ましい。これは文部科学相の過去の方針でも述べられていることである。

(参考)
◎教科書採択:35都府県、地区「変更せず」(毎日新聞 2014/5/11)