「教育3法案」成立

 「愛国心や公共の精神を教育目標に明記」「教育行政の権限強化」「教員免許更新制」などの内容を盛り込んだ、学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法のいわゆる「教育3法案」の改悪案が、6月20日に成立しました。
 この法案は日本の教育を根本から破壊するものであり、撤回されるべきものです。

 愛国心や公共の精神については、個人の内面に属することです。しかし教育では、特定の「愛国心」「公共の精神」モデルを前提としなければ愛国心教育はできません。ということは特定の思想を押しつけることにつながります。今までの流れから「現体制に無条件に従う人材作り」を政府側が考えていることは目に見えています。
 行政の権限強化や教員免許更新制では、結果的に有能な教師・善意の教師の教育条件と労働条件を大きく制約することにつながります。判断基準は「行政の意に添うかどうか」になってしまいますから、子どもの現実から出発する教育実践が否定される危険性もあります。また「日の丸・君が代」問題のように、教員としての資質や能力とは全くの関係のないところに難癖を付けられて、普通の教師が職を奪われるという危険性もありえます。
 それらのことは別の角度から見ると、暴力教師や生徒いじめ教師、または「事件や事故が起こったときにもみ消しと責任転嫁をはかり、被害にあった児童・生徒やその保護者を一方的に『クレーマー』扱いする無責任教師」など、本来なら教育現場からたたき出さなければならないような問題教師が今まで以上に大きな顔をしてのさばることにつながります。
 今までの経験でいうと「その手の問題教師こそたたき出すべきだし現行法でも十分にたたき出せるのに、実際は教育行政に庇護され、被害者に二次被害を与えている」というケースも多くありました。改正法ではそういうケースがさらに増えることが危惧されます。