同和行政見直しは当然だが別の問題が…大阪市、中学校給食を全廃

 大阪市は「同和教育推進校」12校のみで実施されていた市立中学校の学校給食について、同和行政見直しを理由に廃止する方針を固めました。一方で給食未実施校への給食導入も断念するということです。〔『asahi.com』2007/5/15


 全国的には中学校の学校給食の実施率は約7割だということです。一方で大阪市の場合、全129校のうち12校のみで実施されていて、実施率は政令指定都市の中では最低水準の9.3%になっています。
 実施校12校の選択もきわめて恣意的で、差別煽動集団・暴力利権集団である部落解放同盟(解同)に牛耳られた不公正・乱脈な同和行政によって、同和校のみに導入されています。学校給食未実施校の保護者らから給食実施を求める請願が出されたところ、解同系の大阪市議も反対に回るといった例もありました。(大阪市では、中学校給食実施を政策として明示しているのは、会派としては日本共産党だけです)
 中学校給食の実施状況ひとつをとってもあからさまな逆差別であり、同和行政の見直しは当然です。しかし見直しといっても、学校給食の全廃では別の問題が生じます。
 食育の観点や生徒・保護者の希望などの観点を総合的に考慮すると、本来ならば学校給食をすべての市立中学校で実施するべきだといえます。全中学校での給食実施は、結果的に間違った同和行政をつぶすことにもつながります。
 しかし中学校給食全廃方針では、給食未実施校の生徒や保護者の思いまでつぶすことになり、つぶす方向性が違います。