沖縄戦集団自決記述での教科書検定:政治的意図が浮かび上がる

 先日検定結果が発表された高校教科書検定で、日本史教科書で沖縄戦の集団自決に関する記述が、日本軍の命令はなかったととれる記述に大きく変更されました。このことについて国会質問がおこなわれています。
沖縄戦集団自決「軍の強制」削除 文科相が検定擁護 赤嶺議員追及〔『しんぶん赤旗』2007/4/12〕


 衆議院文教科学委員会で4月11日、沖縄県が地盤でもある赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)が、沖縄戦の集団自決について強制はなかったとする教科書検定の結果について質問をおこなっています。
 記事によると、赤嶺氏の国会質問の要旨は以下の通りだということです。

〔『しんぶん赤旗』2007/4/12より〕
 文科省公表の検定結果では、例えば、「日本軍によって集団自決に追い込まれた住民もあった」の記述が、単に「自決した住民もいた」に修正させられています。
 赤嶺氏がその根拠をただしたのにたいし、銭谷真美文科省初等中等教育局長は、「最近の著書」とともに、沖縄県座間味島の元守備隊長らが『沖縄ノート』の著者大江健三郎氏と岩波書店を相手におこなっている訴訟をあげました。
 赤嶺氏は、訴訟は継続中であり、原告の証言さえおこなわれていないこと、さらに原告がこれを「冤罪(えんざい)訴訟」と宣伝し、文科省まで同じ表現で紹介していることを指摘し、「重大問題だ」と強調しました。

 前回の教科書検定以降に、「沖縄戦での集団自決の強制はなかった」とする訴訟がおこなわれたことで、教科書の記述が大きく変わったことが読みとれます。訴訟の原告側が「冤罪」と宣伝していることや、文部科学省も同じ表現で紹介していることは、文部科学省も原告の立場を支持しているとみるのが自然でしょう。また学問的にも、「強制はなかった」という説はあくまでもひとつの説に過ぎず、広く認められた定説とはいえません。
 検定結果発表当時の報道では、文部科学省は「以前から(命令や強制はなかったとする)反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」(「時事通信」2007/3/30)としていました。
 「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。しかし検定では「命令がなかった」と断定するような方向への修正がおこなわれました。
 今回の国会質問とつきあわせると、このような検定結果になった理由は、「文部科学省が訴訟を支持している立場のために、訴訟原告の主張に沿って修正させた」という、きわめて政治的なものの可能性が濃くなります。
 この検定結果については、訴訟の直接の被告となっている大江健三郎氏や岩波書店から、仲井真弘多・沖縄県知事や公明党沖縄県本部といった政府与党よりの立場の人まで、多くの立場から疑念や遺憾の意が表明されています。
 文部科学省サイドからの政治的意図をもって教科書の記述を左右するという今回の事態は、事実や学問の到達点を軽視したものだと批判しなければなりません。教科書の内容はあくまでも事実や学問的な到達点に基づいて構成してほしいと願います。