三輪中学校校長と2年次担任を研修措置:福岡県教委

 福岡県教育委員会は2007年4月の人事異動で、いじめ自殺事件が発生した筑前町立三輪中学校の合谷智校長と、自殺した生徒の2年次の担任教諭を、教育センターでの1年間の研修措置にしました。一方でいじめに加担した、1年次の担任で学年主任だった田村伸一に関しては、2007年11月までの休職が決まっているということです。


 合谷校長についてはいじめをもみ消そうとした数々の悪質な態度があり、更迭も当然でしょう。また2年次の担任教諭は、いじめを見抜けなかったことが問われているということです。
 しかし、合谷校長や2年次の担任教諭個人だけに責任を押しつけ、ほかの関係人物の責任を不問にすることはできません。むろん彼らの責任も重いですが、犯人はこの2人だけではありません。直接いじめをおこなった加害者が一番悪いことは言うまでもないことですし、またいじめ加害者教師・田村伸一をはじめとした学校や地域のいじめ正当化体質、そしていじめを許してきた背景となっている人権侵害正当化の「解放教育」とその背景にある人権侵害・差別煽動の暴力集団・部落解放同盟(解同)の問題が、全体として厳しく問われるべきです。
 また、そもそも学校や地域と一緒に事件正当化に動いている、筑前町教委や福岡県教委の体質も問われることもいうまでもありません。合谷校長の常軌を逸した態度の背景には、筑前町教委や福岡県教委の事件もみ消しの態度があるのは明らかです。
 また根本的にいじめ問題にとりくむには、校長や担任の更迭だけでは不十分です。福岡県教委と利害関係のない外部の専門家を入れての取り組みなどが必要です。また何の措置も受けていないいじめ加害者への厳しい対応も必要です。そして学校が「解放教育」から決別し、また地域としても解同が社会的に策動できないようにすることも必要です。