内閣府調査、「教育が悪くなっている」回答増加

 内閣府が社会意識に対する世論調査をおこなったところ、日本社会で「悪くなっている」と思う分野を質問したところ、「教育」と答える人が過去最悪水準を記録したことです。また他分野と比較しても、「悪くなっている」分野で教育をあげる人が一番多かったということです。

 相次ぐ教育問題に対し、子どもを育てにくい、教育状況が悪化しているという側面は確かにあります。ひとつ指摘しておかなければならないことは、現行の教育行政のあり方も教育状況悪化の大きな要因のひとつとなっているということです。

 教育基本法改悪といった大きなものから始まり、教員免許更新制の導入、必修科目未履修問題、いじめ問題でのいじめ隠蔽の対応、「日の丸・君が代」の乱暴な押しつけ、など、教育問題の根源には教育行政が大元で絡んでいるものも多くあります。しかし現行の教育行政では、「改革」を打ち出しても教育病理をさらに広げる逆効果に終わっています。

 教育行政の大もとである政府の調査で、教育問題への不安を答える人が増加したことは、現行の教育行政が行き詰まっていることの表れでしょう。教育問題への不安を取り除くには、現行の教育行政を根本的に転換し、子どもの現実から出発して理論や実践を積み上げる立場での教育へと変革させることが必要になります。