高校教科書検定:日本史で「沖縄戦の集団自決」に修正意見

 文部科学省は3月30日、来年度から使用する高校教科書の検定結果を発表しました。日本史教科書では、沖縄戦の記述について、「住民が日本軍から集団自決を強制された」という点に修正意見がつき、強制ではないという方向での修正が5社7点の記述でおこなわれました。例えば清水書院版では、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」と変更されています。


 集団自決について検定意見がつけられたのは、今回が初めてだということです。文部科学省はこのことについて、「以前から(命令や強制はなかったとする)反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」(「時事通信」2007/3/30)としています。
 文部科学省の説明は、一見するともっともなように見えます。しかし文部科学省が検定意見をつけたことで、各教科書会社は逆に「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更しています。文部科学省の主張を額面通り受け止めるならば、少なくとも両論併記になるべきところでしょう。
 今回の検定意見は、前回の検定以後に元軍人が「集団自決強要はなかった」と訴訟を起こしたこともあり、文部科学省として「命令や強制はなかった」という説を推しているという政治的志向があるのではないかとも受け取れます。