いじめ教師を事実上かばう福岡県教委

 福岡県教育委員会は3月6日、福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺事件に関する教職員の懲戒処分を決定しました。いじめ教師・田村伸一と、いじめ正当化の校長・合谷智に対してそれぞれ減給10分の1・1ヶ月の処分にしました。また、いじめを把握できていなかったとして自殺生徒の2年次の担任と、管理責任として教頭を、それぞれ戒告処分にしました。
 この処分は、事実上何もしていない、形だけの処分に等しいものです。福岡県教委すらいじめ加害者に加担している、そう厳しく批判されてしかるべきです。

 ことの重大性を考えると、田村伸一については懲戒免職でも軽すぎるぐらいです。校長や教頭についてもそれぞれの職から更迭の上で停職が妥当です。停職ですらなく、たったの減給1ヶ月、こんな処分で一般の人は誰も納得しないでしょう。
 こんな、事実上処分していないに等しい措置になったことについては、いくつかの原因が考えられます。

(1)いじめ教師に甘い土地柄
 福岡県では、教師による生徒いじめ事件や、「体罰」・対生徒暴行事件など、悪質な事件が歴史的にも相次ぎ、また加害者を正当化して被害者を攻撃するようなケースも相次いでいます。
 「葬式ごっこ」に教師が加担した事件は、東京都中野区のいじめ自殺事件(1986年)が有名ですが、福岡でも1990年代に同種の事件が発生しています。1990年代には生徒を砂浜に生き埋めにした暴力事件もありました。暴力・「体罰」で生徒を殴り殺した教師も、福岡県内の私立高校にいました。
 いじめ教師や暴力教師の行為も悪質ですが、暴力正当化策動をおこなう悪質な人物の策動も際だっています。三輪中学校事件でも地域ぐるみでいじめ正当化をおこなっています。また1995年に暴力・「体罰」で生徒を殴り殺した教師についても、被害生徒がどうしようもない極悪人のようなでたらめの流布とともに加害教師の行為を正当化する策動が地域ぐるみでおこなわれました。
(2)福岡県内の政令市で、生徒いじめ教師が相次いで悪質な自己正当化騒ぎを起こしていること
 中には、生徒いじめや暴力行為がばれて懲戒処分を受けても、自らの行為を正当化して「処分するものが悪い」かのように騒ぎ立て、事実関係についても「でっち上げ」などと嘘を広めることを画策した異常な教師も、福岡市と北九州市でこの数年に相次いでいます。
 福岡市の小学校教諭・林田真二は、2003年に担任クラスの児童に対して人種差別的いじめを繰り返したとして停職処分を受けました。しかし裁判でも暴力行為やいじめが認定されているにもかかわらず、「虚言癖を持つ保護者に陥れられた。でっち上げ」などと執拗に主張して(これこそ林田の虚言癖・でっち上げと呼ぶにふさわしい)、被害者に二次被害を与え続けています。この教師は福岡市に対しても懲戒処分の取り消しを求めているということです。
 また北九州市の中学校教諭・林壮一郎は、「顧問を務めていた卓球部員に対して、長年にわたって執拗な暴力や嫌がらせを繰り返して、生徒を病気や不登校に追い込んだ」として2003年に一度懲戒免職になりました。しかしこの教師も懲戒免職に対して不服を申し立て、また裁判に訴えるなどしました。裁判でも暴力の事実は覆せずに自ら取り下げる結果になりました。しかし北九州市教委は、林があまりにも執拗に騒ぐことを面倒に思ったのか、暴力の事実を認めながらも停職6ヶ月に軽減して復職させる不可解な措置をとりました。この問題でも、この暴力教師と支持者は、この過程で悪質な誹謗中傷など被害生徒やその関係者に対する卑劣な攻撃を繰り返したことが確認されています。
 同じ県内の政令市の福岡市・北九州市で、暴力・いじめ正当化の異常教師による逆恨み騒ぎが相次いでいること、そしていじめ教師・田村伸一など関係教職員も前述の逆恨み教師と同様の騒ぎを起こす危険性も十分に考えられることが、福岡県教委の及び腰を呼んでいる一因の可能性もあります。
(3)解同の存在
 このいじめ自殺事件の背景として、人権侵害・差別煽動のえせ同和集団である部落解放同盟(解同)の誤った理念に基づいた「解放教育」が学校に押しつけられていたことが指摘されています。
 田村や合谷校長などに対する甘い処分の背景には、「解放教育」に対する認識や対応の甘さも一因となっていることが考えられます。

 上記(1)~(3)の要因が絡み合って、このようなふざけた処分になったと考えられます。これでは、福岡県教委も学校と同様にいじめに加担していると見なされても仕方がないでしょう。
 今回の処分についてはあまりにも軽すぎて、市民感情からみてとうてい納得できるものではありません。手続き的に可能ならば、今回の処分を撤回し、改めて田村への懲戒免職など適切な処分を出すべきです。
 また、いじめ加害者・田村伸一、およびいじめ正当化の合谷智校長をはじめとして関係教職員は、教師の資格がないので自主的に辞職すべきです。