埼玉県北本市いじめ自殺事件、遺族が提訴

 埼玉県北本市立北本中学校1年生だった女子生徒が2005年10月、いじめを苦にして自殺した事件で、遺族が北本市や国を相手取って提訴しました。

 自殺した生徒へのいじめは小学校時代から続き、中学校に進学しても続いていたということです。しかし学校側はいじめの事実関係を隠蔽し、それどころか真相解明のための調査をおこなっている両親に対して北本市教育委員会は「犯人捜しのようなことをすると、人権保護団体からクレームが来る」などと実質上両親を脅して真相解明を妨害するような発言をおこなったということです。
 何よりも求められるのは、事実関係の真相解明です。本来ならば学校や市教委が遺族と協力しながら自主的に真相解明をおこなわなければなりません。しかし学校や市教委が真相解明を妨害する形になったことは、遺族感情を逆撫でする形であり、人道的に問題です。
 遺族が知りたいことは事実関係にほかならないことは、いうまでもないでしょう。しかし、人として最低限の願いすら踏みにじるような態度をとった学校や市教委の態度については、改めて問い直されなければなりません。またいじめの事実関係についても、徹底的に明らかにしなければなりません。
 また、いじめ自殺事件で国の責任を問う訴訟はおそらく初めてではないかとされていますが、国を提訴したことについては以下のような理由とされています。

 国については、いじめ半減を目標に掲げ、教員らに強制してきたため、評価の低下を恐れた学校側が調査や報告に消極的になり、いじめが起きても隠ぺいする結果を招いたとした。〔『時事通信』2007/2/6〕

 国のいじめ対策によっていじめ隠蔽体質を招いているということは、多く指摘されていることです。この間の国のいじめ対策についても、事実関係が解明されることが重要です。

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