法改正は時期尚早:もっと議論が必要ではないか

 安倍首相は2月5日、伊吹文科相に対し、学校教育法・教育職員免許法・地方教育行政法の改正法案を今国会に提出・改正する指示を出したということです。教育職員免許法改定では教員免許更新制、地方教育行政法改定では教育委員会制度の見直しがいわれています。

 しかし、そもそも教員免許更新制で教員の質が向上する保障はありません。例えば、児童・生徒に暴力やいじめ・嫌がらせを加えるようなとんでもない教師などがいることは事実ですが、そういった手合いは現行法を厳格に適用することで排除が可能です。また不適格教員の選別方法や、不適格者自身が一般教員の能力を判定する側に回るという危険性などの問題もあります。

 教員免許更新制ではまともな教師や資質のある教師がつぶされ、逆に問題教師が生き残る危険性もあります。

 また、教育委員会制度の改定についても、十分に議論が尽くされたとはいえません。

 教員免許更新制についても、教育委員会制度についても、現時点で性急に法改正をするのではなく、少なくとももっとじっくりと議論すべきです。今国会で関係法を改正することは、時期尚早ではないかと考えます。

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