竹富町への「是正要求」は地方教育行政への介入とする国会質問

 沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、下村博文文部科学大臣が竹富町に育鵬社版中学校社会科(公民的分野)教科書を押し付ける「是正要求」を出したことに対して、赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)が3月28日の衆院内閣委員会で、地方教育行政への介入として強く批判する国会質問をおこなった。

 赤嶺氏の質問では、以下のことを指摘し、文科省の対応に道理がないことを指摘した。

 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。

 また赤嶺氏は、政府が地方教育委員会の教科書採択方法にまで立ち入っていることは、教育委員会の採択権限や自主性を定めた
地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いとも指摘している。
 この問題では、政府・文科省の対応が全く筋が通らないことが、今回の質問でも改めて裏付けられる形になっている。是正要求は即時撤回すべきである。

(参考)
教科書「是正要求」を批判 赤嶺議員 教委への圧力は違法の疑い(しんぶん赤旗 2014/3/29)

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