校長公募経費など削減の予算成立:大阪市会

 大阪市会は3月14日、2014年度予算案から校長公募経費などを削除した修正を、野党各会派の賛成多数で可決した。

 大阪市会では橋下徹市長の辞職・出直し選挙出馬により、市の予算編成にも影響が生じ、2014年度予算はいわゆる骨格予算として提案された。しかし「橋下色」が強いとされ、野党側が修正案を出していた。
 大阪市では橋下市政のもと、市立小中学校の校長を公募で募集することにした。しかし募集初年度だけでも、公募採用された民間人校長のうち、半数が問題を指摘されて辞職したり処分されたりなどの事例が発生している。
 エリート校に配属されずに「普通の学校」に配属されたのは不満とばかりの弁明をして辞職した者や、セクハラ事件を起こした者、教職員へのパワハラと受け取れる行為や生徒への暴力と受け取れる行為をおこなったとされた者などが指摘された。
 予算修正案を提案した野党各会派は、単に予算に橋下市政独自の施策が紛れ込んでいるというだけではなく、公募校長制度そのものについても疑問視する見解を出している。制度そのものも再検討されなければならない。

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